AIC税理士法人

業務内容

基本報酬

Web会議を使用した面談を活用することにより、できる限り訪問等を減らして、コロナ感染対策を行っています。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、会計ソフトの選定に関するアドバイスから操作指導に至るまで一貫して指導させていただきます。

記帳代行

現金出納帳、給与台帳、伝票など必要最低限の資料をお客様の方で作成していただき、作成いただいた資料に基づき当方で会計ソフトに入力し、仕訳日記帳、総勘定元帳、月次試算表、貸借対照表、損益計算書など必要書類を作成いたします。訪問や来社をして頂かなくても、郵送又は電子ファイルの共有等により、月々の作業を完結することができます。

決算業務

決算指導および税務署、都道府県、市町村に提出するための各種税務申告書を作成いたします。電子申告を利用することにより、電子データ(PDF)でお客様に承認いただき、申告書の提出まで、一貫しておまかせいただけます。

      

その他

年末調整

年末調整手続については、原則としてはお客様自身で処理していただくようお願いしていますが、どうしても時間的余裕がない場合には、有料にて処理の代行を承っています。

税務調査立会い

税務調査がある場合に、当方のスタッフがお客様とともに立会い、本来支払うべき税金以上に税金を請求されることがないよう、また、問題点を指摘された場合の税務署との話し合い、調整を代行いたします。面倒な交渉事は、われわれプロに任せていただいて、本業の仕事に専念していただけます。


税務・会計 標準料金表(法人)

基本報酬

料金の目安



決算料(顧問契約が前提となります。)

決算料とは、法人税申告書作成料金とお考えください。
また、下記料金表はあくまで目安であり、個々の状況によって、料金表の範囲外となることもあります。

年商 料金
年商 6百万円未満 8万円
年商 6百万円以上 1千万円未満 10万円より
年商 1千万円以上 3千万円未満 12万円より
年商 3千万円以上 5千万円未満 15万円より
年商 5千万円以上 1億円未満 18万円より
年商 1億円以上 別途見積

※12月決算の会社は料金体系が異なりますので別途お問合せ下さい。
※事業所が2ヶ所以上の場合には、別途料金が加算されます。
※資本金が1億円以上の場合には別途料金が加算されます。

消費税申告書作成

年末調整代行料(オプション)

※給与計算は含みません。

基本料2万円 + @3千円 × 源泉徴収票


記帳代行報酬(オプション)

月額3万円より

※基本報酬に加算します。


税務調査立会

日当8万円より/1日あたり


その他業務の料金表

1.労働保険申告書記入

(社長を除く人件費)年額 顧問契約先 契約先以外
2,000万円以下 2万円 3万円
2,000万円超 5,000万円以下 3万円 4万円
5,000万円超 1億円以下 4万円 5万円
1億円超 別途見積 別途見積

※人件費には、給与、役員報酬、雑給、通勤手当などを含む。
※基礎データの集計作業はお客様でお願いします。(当方で集計する場合には50%増)
※提出代行は含みません。

2.社会保険の標準改定・随時改定

対象者数 顧問契約先 契約先以外
5人以下 2万円 3万円
6人以上10人以下 3万円 4万円
11人以上 別途見積 別途見積

※提出代行は含みません。

3.労働保険 加入・脱退

  顧問契約先 契約先以外
会社としての加入手続き 6万円 8万円
従業員の加入一人当たり
2万円 3万円
会社としての脱退 3万円 6万円
従業員の脱退一人当たり 2万円 3万円

※離職票が必要な場合は、顧問契約先は別途1万円、契約先以外は別途2万円。


4.社会保険 加入・脱退

  顧問契約先 契約先以外
会社としての加入手続き 8万円 10万円
従業員の加入一人当たり 2万円 3万円
会社としての脱退手続き 3万円 6万円
従業員の脱退一人当たり 2万円 3万円

5.償却資産税申告書

  顧問契約先 契約先以外
申告対象資産総額1,000万円以下かつ明細件数 20件以下 3万円 5万円
申告対象資産総額1,000万円超または明細件数 20件超 5万円より 8万円より

6.取締役会、株主総会議事録作成

  顧問契約先 契約先以外
定時株主総会議事録 2万円より 3万円より
臨時株主総会議事録 2万円より 3万円より
取締役会議事録 1万円より 2万円より

    

その他留意点

※外資系企業のお客様、英語又は中国語による対応を必要とするお客様は、別料金体系となりますので、個別にお問い合わせください。

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