居 住 者 |
電子申告の場合 | 8,000円(電子メールがある方) |
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電子申告の場合 | 12 ,000円(FAXのみの方) | |
紙による申告の場合 | 15 ,000円 | |
非居住者 | 15,000円 |
項目 | 料金 |
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医療費控除 ※事前フォーム以外は、一行につき100円。 |
4,000円 |
年末調整未済の場合(又は追加控除のある場合) | 3,000円 |
年金、給与所得の源泉徴収票が2枚~追加1枚につき | 1,000円 |
寄付金控除(ふるさと納税)を受けられる方 1件(寄付1件) (複数の寄付金がある方は2件目以降は1件につき500円追加) |
3,000円 |
寄付金控除(ふるさと納税以外)を受けられる方 1件(寄付1件) (複数の寄付金がある方は2件目以降は1件につき1,000円追加) |
5,000円 | 保険金等の満期による一時所得(契約1件ごと) | 5,000円 |
配当所得(国内証券口座)※特定口座分を除く(1件当たり) | 3,000円 |
配当所得(外国証券口座)(1件当たり) | 10,000円 | FXなど(損失繰越あるときは5,000円追加) | 10,000円より |
住宅ローン控除(1年目又は再開1年目) ※2 | 15,000円 |
住宅ローン控除(2年目以降) ※3 | 3,000円 |
外国税額控除(国内証券口座の特定口座) | 10,000円より |
外国税額控除(上記以外の場合) | 20,000円より | 仮想通貨取引の申告(雑所得の場合) | 20,000円より |
仮想通貨 評価方法の届出 | 10,000円 |
国外扶養親族の申告1人 | 30,000円 |
国外扶養親族の申告2人目~ | @10,000円 |
納税管理人の届出書作成 | 10,000円より |
納税管理人の代理 | 10,000円より |
※ バリアフリー改修工事や省エネ改修工事に係る住宅ローン控除につきましては、1年目に上記の10,000円に加えて、5,000円追加料金がかかります。
※1 ふるさと納税ワンストップ特例の注意点:確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるワンストップ特例ですが、確定申告を行ってしまうと、確定申告が優先されワンストップ特例が取り消しになってしまいます。ワンストップ特例を利用して確定申告も行う場合は、確定申告でもふるさと納税を申告する必要があります。
※2 必要書類
・売買契約書
・住民票の写し(建替の場合のみ必要)
・借入金の年末残高証明書
・土地・建物の登記事項証明書
※3 必要書類
・借入金の年末残高証明書
※ 年金以外の雑所得の申告は、別途3,000円より
(雑所得が10万円以上もしくは2件以上の場合には、別途見積り)
雑所得(業務)の場合は、事業所得の料金に準じる。
料金 | ||
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株式の売買 | 株式の売買(特定口座 1口座)※追加1枚につき、@3,000円 |
5,000円 |
国内株式の売買(一般口座) | 5,000円+(300円×取引回数) | |
外国株式の売買(一般口座)(注1) | 12,000円+(600円×取引回数) |
※ ストックオプションの行使にかかわる料金:
1)税制非適格: 外国株式等 30,000円より
国内上場株式等 20,000円より
2) 税制適格: 外国株式等 60,000円より
国内上場株式等 40,000円より
※ RSUの給与所得にかかわる料金:非適格ストックオプションに準じた料金となります。
※ ストックオプション、RSUに関して当法人へのお申込初年度の方につきましては、別途1万円の追加料金となります。
(注1)外国通貨の換算が必要な場合は、取引単価を@1,000円とする。
※ 株式の譲渡益が1,000万円を超える時は、1,000万円を超えるごとに3,000円追加。
※ 株式の譲渡損失の繰越がある場合 5,000円
料金 | ||
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不動産の売却 ※注 | 売却金額3,000万円未満(売却一件につき) | 30,000円 |
売却金額3,000万円以上6,000万円未満(売却一件につき) | 50,000円 | |
売却金額6,000万円以上(売却一件につき) | (別途見積) |
※注
不動産の売却で租税特別措置法の適用を受ける場合は、上記の金額に
・3,000万円特別控除は30,000円を加算。
・その他の租税特別措置法の適用を受ける場合は50,000円を加算。
取得時の契約書がない場合は別途20,000円加算となります。
その他、特別の調査、検討が必要な場合には、別途料金を頂く場合があります。
※当方で計算して申告不要となった場合には、半額の料金となります。
料金 | ||
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不動産の賃貸料収入 | 賃貸マンション所有(1室) | 18,000円 |
賃貸マンション所有(2室) | 25,000円 | |
賃貸マンション所有(3室) | 32,000円 | |
※以後1室増加につき7,000円加算。 |
料金 | ||
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事業所得 | 35,000円より | |
※青色申告の場合は、10,000円加算。但し、青色申告をすると、10万円、55万円又は65万円の特別控除を受けることができます。 |
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雑所得(業務 収入金額が1,000万円超) | 35,000円より | |
※業務に係る雑所得を有しており、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える方が確定申告書を提出する場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)の添付が必要になります。 |
料金 | |
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財産債務調書の作成提出 | 30,000円より |
国外財産調書の作成提出 | 30,000円より |
※上記について、提出義務違反があった場合、罰則規定が設けられています。
対象者の範囲等については国税庁のHP等をご確認ください。
財産債務調書の提出制度
国外財産調書の提出制度
料金 | |
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贈与税(現金贈与で1千万円まで)の手続き ※現物贈与又は現金贈与で1千万円を超えると別途見積もり |
30,000円 |
料金 | ||
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その他 | 申告書提出代行サービス(紙による申告の場合のみ) ※電子申告の場合には、基本料金に提出代行料も含まれています。 |
5,000円 |
特急サービス(入金確認後、5営業日以内) ※但し、必要な資料を最後に受け取った日、又は料金を入金いただいた日の遅い方の日より5営業日以内となります。 |
15,000円 | |
電子申告(電子メールあり)を選択した方が紙による申告書の控えを希望される場合(送料含む) | 3,000円 |
※ この料金表は、予告なく変更される場合があります。
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