サラリーマンの確定申告料金表

サラリーマンの確定申告　料金表

基本料金（こちらにオプション料金が追加されます）

居住者	電子申告の場合	１０，０００円（電子メールがある方）
	電子申告の場合	１４，０００円（FAXのみの方）
	電子申告の場合	１６，０００円（電子メール・FAXいずれもなし）
	紙による申告の場合	１８，０００円
非居住者		１８，０００円

申告オプション

		料金
申告オプション	a.申告書提出代行サービス（紙による申告の場合のみ） ※電子申告の場合には、基本料金に提出代行料も含まれています。	1年度　5,000円
	b.特急サービス（入金確認後、6営業日以内） ※但し、必要な資料を最後に受け取った日、又は料金を入金いただいた日の遅い方の日より6営業日以内となります。	見積金額(特急サービス除く)の25％増 (最低料金：15,000円)
	c.電子申告（電子メールあり）を選択した方が紙による申告書の控えを希望される場合（送料含む）	5,000円
	d.原本をAICに郵送いただいた事により、原本をお客様に返送する必要が生じた場合［原本還付手数料］ (但し、c+dの請求となる場合、同時送付できる場合は8,000円)	5,000円

※ この料金表は、予告なく変更される場合があります。

収入金額等（分離課税分及びRSU等の給与所得分を除く）が2,000万円以上の方は以下の金額を加算します。
(1)2,000万円4,000万円未満 10,000円加算
(2)4,000万円以上6,000万円未満 20,000円加算
(3)6,000万円以上8,000万円未満 30,000円加算
(4)8,000万円以上の場合、別途見積

※ 電子申告は、メールもしくはＦＡＸいずれかが使える方とさせていただきます。

※ 計算の結果、申告不要となり、申告されない場合は、計算手数料として当初料金の半額を頂いております。
但し、投資不動産申告初年度の加算分（１件20,000円）がある場合は、申告不要でも加算分は頂くことになりますので、ご了承ください。
また、ご入金後に、お客様のご都合で申告をキャンセルされる場合には、全額をいただくこととなりますので、あらかじめご承知おきください。

※原本が必要でないにもかかわらずコピーではなく原本をお送りいただいた場合は、原本返還手数料として別途5,000円を頂きます。

※すでに一度確定申告をご自身で済まされていた年度についてご依頼された場合は、二重に確定申告はできないので、更正の請求又は修正申告という手続きになります。
この場合は、前もって確定申告をされていた事をお申出下さい。

※次の場合には、この料金表によらず、別途見積りとなります。
(1) 日本語以外の言語による対応が必要な場合。
(2) 日本国籍を有しない人。
(3) 海外の不動産所得など、日本以外での所得がある場合。

オプション追加料金

項目	料金
医療費控除 ※事前Excelフォーム以外は、一行につき１５０円。	4,000円
年末調整未済の場合（又は追加控除のある場合）	3,000円
年金、給与所得の源泉徴収票が2枚～追加1枚につき	2,000円
寄付金控除（ふるさと納税）を受けられる方 1件（寄付1件）　（複数の寄付金がある方は2件目以降は1件につき500円追加）※1	4,000円
寄付金控除（ふるさと納税以外）を受けられる方 1件（寄付1件）　（複数の寄付金がある方は2件目以降は1件につき1,500円追加）	6,000円
ふるさと納税又は保険金等の満期による一時所得（1件ごと）	10,000円
配当所得（国内証券口座）※特定口座分を除く（1件当たり）	3,000円
配当所得（外国証券口座）（1件当たり）	10,000円
ＦＸなど（損失繰越あるときは5,000円追加）	10,000円より
住宅ローン控除（1年目又は再開1年目）　　　※２	25,000円
住宅ローン控除（2年目以降）　※３	3,000円
外国税額控除（国内証券口座の特定口座）	10,000円より
外国税額控除（上記以外の場合）	20,000円より
仮想通貨取引の申告（雑所得の場合）	30,000円より
仮想通貨　評価方法の届出（通貨2種以上＠1,000円/通貨）	10,000円
国外扶養親族の申告１人	50,000円
国外扶養親族の申告２人目～	@30,000円
納税管理人の届出書作成	10,000円より
納税管理人の代理(3ヶ月単位)	10,000円より

※1　ふるさと納税ワンストップ特例の注意点：確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるワンストップ特例ですが、確定申告を行ってしまうと、確定申告が優先されワンストップ特例が取り消しになってしまいます。ワンストップ特例を利用して確定申告も行う場合は、確定申告でもふるさと納税を申告する必要があります。
XMLファイルでいただいた場合には2件以上の場合でも基本料金のみとなります。

※2　必要書類
・売買契約書
・住民票の写し（建替の場合のみ必要）
・借入金の年末残高証明書
・土地･建物の登記事項証明書

※3　必要書類
・借入金の年末残高証明書

※　年金以外の雑所得の申告は、別途3,000円より
（雑所得が10万円以上もしくは2件以上の場合には、別途見積り）
　　雑所得（業務）の場合は、事業所得の料金に準じる。

株式の売買

		料金
株式の売買	株式の売買（特定口座　１口座）※追加1枚につき、＠4,000円	6,000円
	国内株式の売買（一般口座）	6,000円+(300円×取引回数)
	外国株式の売買（一般口座）（注１）	15,000円+(600円×取引回数)

※　ストックオプションの行使にかかわる料金：

　１）税制非適格：　外国株式等　　　　50,000円より

　　　　　　　　　　国内上場株式等　　30,000円より

　2)　税制適格：　　外国株式等　　　　70,000円より

　　　　　　　　　　国内上場株式等　　50,000円より

※　ＲＳＵの給与所得にかかわる料金：非適格ストックオプションに準じた料金となります。

※　ストックオプション、ＲＳＵに関して当法人へのお申込初年度の方につきましては、別途１万円の追加料金となります。

（注１）外国通貨の換算が必要な場合は、取引単価を@1,000円とする。

※　株式の譲渡益が1,000万円を超える時は、別途見積りとなります。

※　株式の譲渡損失の繰越がある場合　　6,000円加算

※　給与所得となるストックオプション、RSU等が1,000万円を超える場合には別途見積りとなります。

※　いただく書類が英文の場合には、別途見積りとなります。

不動産の売却・賃貸

		料金
不動産の売却　※注	売却金額3,000万円未満（売却一件につき）	60,000円
	売却金額3,000万円以上6,000万円未満（売却一件につき）	80,000円
	売却金額6,000万円以上（売却一件につき）	（別途見積）

※注
・長期譲渡の場合は10,000円加算。
・３，０００万円特別控除は３０，０００円加算。
・取得時の契約書がない場合は別途２０，０００円加算。
・空き家特例適用の場合は５０，０００円加算。
・買換特例適用の場合は５０，０００円加算。
その他、特別の調査、検討が必要な場合には、別途料金を頂く場合があります。
　※当方で計算して申告不要となった場合には、半額の料金となります。

		料金
不動産の賃貸料収入	賃貸物件所有（１室）	20,000円
	賃貸物件所有（２室）	30,000円
	賃貸物件所有（３室）	40,000円
※次のいずれかに該当する場合には、上記料金表は適用外とし、別途お見積りとなります。 a.物件を4室以上所有の場合 b.年間の不動産収入金額が300万円以上の場合 c.年間の不動産収入の必要経費金額が150万円以上の場合 d.年間の不動産所得(収入ー必要経費)が赤字の場合 e.土地・駐車場の貸付収入がある場合 ※投資不動産申告初年度又は、当法人へのご依頼初年度の場合、１物件につきさらに20,000円加算。 ※青色申告の場合は、10,000円加算(10万円控除)、20,000円加算(55万円又は65万円控除)。 ※事業所得・不動産所得・山林所得がある方は、これまで記帳の義務のなかった方も記帳・帳簿書類の保管義務があります。

事業所得・雑所得（業務）

	料金
事業所得	40,000円より
※青色申告の場合は、10,000円加算(10万円控除)、20,000円加算(55万円又は65万円控除)。但し、青色申告をすると、10万円、55万円又は65万円の特別控除を受けることができます。 ※申告において記帳・帳簿書類の保管義務があります。当法人にて記帳代行を依頼されるお客様は、別途見積りとなります ※その年の暗号資産（仮想通貨）取引に係る収入金額が 300 万円を超え、事業所得として申告される場合は、帳簿書類の保存に加え、申請期限内に個人事業の開業届出等の提出(別途有料)が必要になります。
雑所得（業務　収入金額が300万円超）	40,000円より
※業務に係る雑所得を有しており、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える方が確定申告書を提出する場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など）の添付が必要になります。