AIC税理士法人

基本料金 (こちらにオプション料金が追加されます)

電子申告の場合 8,000円(電子メールがある方)
電子申告の場合 12 ,000円(FAXのみの方)
紙による申告の場合 15 ,000円
非居住者 15,000円

※ 上記料金表は、給与所得金額が1000万円未満の方とさせていただき、 給与所得金額が、1000万円以上2000万円未満となる場合には、上記料金表に3,000円加算、 2000万円以上3000万円未満となる場合には、上記料金表に6,000円加算となります。

※ 上記とは別に、合計所得が3000万円以上の場合には、10,000円加算となります。  


※ 電子申告は、メールもしくはFAXいずれかが使える方とさせていただきます。

※ 計算の結果、申告不要となり、申告されないのであれば、計算手数料として当初料金の半額は頂いております。
但し、投資不動産申告初年度の加算分(1件10,000円)がある場合は、申告不要でも加算分は頂くことになりますので、ご了承ください。
また、ご入金後に、お客様のご都合で申告をキャンセルされる場合には、全額をいただくこととなりますので、あらかじめご承知おきください。

※原本が必要でないにもかかわらずコピーではなく原本をお送りいただいた場合は、原本返還手数料として別途5,000円を頂きます。

※すでに一度確定申告をご自身で済まされていた年度についてご依頼された場合は、二重に確定申告はできないので、更正の請求又は修正申告という手続きになります。
この場合は、前もって確定申告をされていた事をお申出下さい。

※次の場合には、この料金表によらず、別途見積りとなります。
(1) 日本語以外の言語による対応が必要な場合。
(2) 日本国籍を有しない人。
(3) 海外の不動産所得など、日本以外での所得がある場合。
(4) 日本国外に居住の人。

オプション追加料金

項目 料金
医療費控除
※事前フォーム以外は、一行につき100円。
4,000円
年末調整未済の場合(又は追加控除のある場合) 3,000円
年度の中途退職(退職金あり) 6,000円
年金、給与所得の源泉徴収票が2枚~追加1枚につき 1,000円
寄付金控除を受けられる方 1件(寄付1件)  ※1
(複数の寄付金がある方は2件目以降は1件につき500円追加)
3,000円
保険金等の満期による一時所得(契約1件ごと) 5,000円
ふるさと納税のみで167万円を超える方 10,000円
Go to travel + Go to eat + ふるさと納税の合計額が150万円を超える方 30,000円より
配当所得 ※特定口座に含まれるものを除く(1件当たり) 3,000円
FXなど(損失繰越あるときは10,000円より) 5,000円より
住宅ローン控除(1年目又は再開1年目)   ※2 15,000円
住宅ローン控除(2年目以降) ※3 3,000円
外国税額控除(取引件数2件目以降@2,000円) 8,000円より
仮想通貨取引の申告 20,000円より
仮想通貨 評価方法の届出 10,000円
国外扶養親族の申告1人 20,000円
国外扶養親族の申告2人目~ @5,000円
納税管理人の届出書作成 10,000円より
納税管理人の代理 10,000円より

※ バリアフリー改修工事や省エネ改修工事に係る住宅ローン控除につきましては、1年目に上記の10,000円に加えて、5,000円追加料金がかかります。

※1 ふるさと納税ワンストップ特例の注意点:確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるワンストップ特例ですが、確定申告を行ってしまうと、確定申告が優先されワンストップ特例が取り消しになってしまいます。ワンストップ特例を利用して確定申告も行う場合は、確定申告でもふるさと納税を申告する必要があります。

※2 必要書類
・売買契約書(コピー)
・住民票の写し(原本)(建替の場合のみ必要)
・借入金の年末残高証明書(原本)
・土地・建物の登記事項証明書(原本)

※3 必要書類
・借入金の年末残高証明書

※ 年金以外の雑所得の申告は、別途3,000円より
(雑所得が10万円以上もしくは2件以上の場合には、別途見積り)
  雑所得(業務)の場合は、事業所得の料金に準じる。


株式の売買

  料金
株式の売買 株式の売買(特定口座 1口座)※追加1枚につき、@3,000円
4,000円
国内株式の売買(一般口座) 5,000円+(300円×取引回数)
外国株式の売買(一般口座)(注1) 12,000円+(600円×取引回数)

※ ストックオプションの行使にかかわる料金:

 1)税制非適格: 外国株式等    30,000円より

           国内上場株式等  20,000円より

 2) 税制適格:  外国株式等    60,000円より

          国内上場株式等  40,000円より

※ RSUの給与所得にかかわる料金:非適格ストックオプションに準じた料金となります。

※ ストックオプション、RSUに関して当法人へのお申込初年度の方につきましては、別途1万円の追加料金となります。

(注1)外国通貨の換算が必要な場合は、取引単価を@1,000円とする。

※ 株式の譲渡益が1,000万円を超える時は、1,000万円を超えるごとに3,000円追加。

※ 株式の譲渡損失の繰越がある場合  5,000円

不動産の売却・賃貸

    料金
不動産の売却 ※注 売却金額3,000万円未満(売却一件につき) 30,000円
売却金額3,000万円以上6,000万円未満(売却一件につき) 50,000円
売却金額6,000万円以上(売却一件につき) (別途見積)

※注
不動産の売却で租税特別措置法の適用を受ける場合は、上記の金額に
・3,000万円特別控除は30,000円を加算。
・その他の租税特別措置法の適用を受ける場合は50,000円を加算。
取得時の契約書がない場合は別途20,000円加算となります。
その他、特別の調査、検討が必要な場合には、別途料金を頂く場合があります。
※当方で計算して申告不要となった場合には、半額の料金となります。


    料金
不動産の賃貸料収入 賃貸マンション所有(1室) 18,000円
賃貸マンション所有(2室) 25,000円
賃貸マンション所有(3室) 32,000円

※以後1室増加につき7,000円加算。
※投資不動産申告初年度又は、当法人へのご依頼初年度の場合、1物件につきさらに10,000円加算。
※10室以上の方、駐車場貸付のある方は別途お見積いたします。
※青色申告の場合は、10,000円加算。但し、青色申告をすると、10万円、55万円又は65万円の特別控除を受けることができます。
※平成26年1月から、事業所得・不動産所得・山林所得がある方は、これまで記帳の義務のなかった方も記帳・帳簿書類の保管義務が課せられることになりました。


事業所得(農業所得等)

  料金
事業所得(農業所得等) 35,000円より

※青色申告の場合は、10,000円加算。但し、青色申告をすると、10万円、55万円又は65万円の特別控除を受けることができます。
※平成26年1月から、事業所得・不動産所得・山林所得がある方は、これまで記帳の義務のなかった方も記帳・帳簿書類の保管義務が課せられることになりました。確定申告書作成の受付は、当法人にて記帳代行を依頼されるお客様又は、所定の条件を満たした記帳・帳簿をお客様の方でご用意頂ける方のみとなりますので、ご了承ください。当法人にて記帳代行を依頼されるお客様は、別途見積となります。

財産調書

  料金
財産債務調書の作成提出 20,000円より
国外財産調書の作成提出 20,000円より

※上記について、提出義務違反があった場合、罰則規定が設けられています。
対象者の範囲等については国税庁のHP等をご確認ください。
財産債務調書の提出制度
国外財産調書の提出制度


贈与税

  料金
贈与税(現金贈与で1千万円まで)の手続き
※現物贈与又は現金贈与で1千万円を超えると別途見積もり
30,000円
※措置法適用の場合には、追加30,000円より。


その他

    料金
その他 申告書提出代行サービス(紙による申告の場合のみ)
※電子申告の場合には、基本料金に提出代行料も含まれています。
5,000円
特急サービス(入金確認後、5営業日以内)
※但し、必要な資料を最後に受け取った日、又は料金を入金いただいた日の遅い方の日より5営業日以内となります。
15,000円
電子申告(電子メールあり)を選択した方が紙による申告書の控えを希望される場合(送料含む) 3,000円

※ この料金表は、予告なく変更される場合があります。

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