税務・会計（法人）

記帳指導

原則として、毎月1回訪問し、記帳に関する指導をさせていただきます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、会計ソフトの選定に関するアドバイスから操作指導に至るまで一貫して指導させていただきます。

記帳代行

現金出納帳、給与台帳、伝票など必要最低限の資料をお客様の方で作成していただき、作成いただいた資料に基づき当方で会計ソフトに入力し、仕訳日記帳、総勘定元帳、月次試算表、貸借対照表、損益計算書など必要書類を作成いたします。

決算業務

決算指導および税務署、都道府県、市町村に提出するための各種税務申告書を作成いたします。

その他

年末調整
年末調整手続については、原則としてはお客様自身で処理していただくようお願いしていますが、どうしても時間的余裕がない場合には、有料にて処理の代行を承っています。

税務調査立会い
税務調査がある場合に、当方のスタッフがお客様とともに立会い、本来支払うべき税金以上に税金を請求されることがないよう、また、問題点を指摘された場合の税務署との話し合い、調整を代行いたします。面倒な交渉事は、われわれプロに任せていただいて、本業の仕事に専念していただけます。

税務・会計　標準料金表（法人）

月額指導・相談報酬

お客様の規模、業務内容及び当法人の提供するサービスの内容により、一律の料金というものは決まっていません。
月額５万円程度で、毎月１回お客様をご訪問させていただき、記帳の指導や税務相談などさせていただくというのが標準的なパターンです。
当方がお客様をご訪問するのではなく、毎月当事務所へ来ていただける場合には、料金は割引になります。また、毎月の指導がいらない場合にも料金は割引になります。
詳しくは、メール、お電話、ホームページからのお問い合わせなどで、お気軽にお問い合わせください。

決算料（顧問契約が前提となります。）

決算料とは、法人税・消費税及び地方税の申告書作成料金とお考えください。
また、下記料金表はあくまで目安であり、個々の状況によって、料金表の範囲外となることもあります。

資本金１億円未満

年商	料金
年商　３千万円未満	１０万円～１５万円
年商　１億円未満	１５万円～２０万円
年商　５億円未満	２０万円～３０万円
年商　５億円以上	別途見積

資本金１億円以上

資本金が１億円以上の場合は、別途お見積になります。お問い合わせください。

年末調整代行料

※給与計算は含みません。

基本料１万円＋＠３千円 × 源泉徴収票

税務調査立会報酬

１日当たり	５万円
半日	３万円

調査終了後の税務署との交渉にかかわる時間及び修正申告書作成にかかわる時間等も上記の基本でご請求いたします。

記帳代行報酬（オプション)

※月額指導･相談報酬に加算します。

下記の料金体系はあくまで目安であり、お客様の状況により料金表と異なる料金になる場合があります。

年商１億円未満

従業員数	料金
従業員　０～１名	月額　２万円より
従業員　２～３名	月額　３万円より
従業員　４～６名	月額　４万円より
従業員　７名以上	別途見積

年商１億円～３億円未満

従業員数	料金
従業員　０～３名	月額　３万円より
従業員　４～６名	月額　５万円より
従業員　７名以上	別途見積

※パート、アルバイトも従業員数に加算します。

その他業務の料金表

１．労働保険申告書記入

（社長を除く人件費）年額	顧問契約先	契約先以外
１，５００万円以下	１万円	２万円
１，５００万円超　５，０００万円以下	２万円	３万円
５，０００万円超　１億円以下	３万円	５万円
１億円超	別途見積	別途見積

※人件費には、給与、役員報酬、雑給、通勤手当などを含む。
※基礎データの集計作業はお客様でお願いします。（当方で集計する場合には５０％増）
※提出代行は含みません。

２．社会保険の標準改定・随時改定・扶養等の異動届

対象者数	顧問契約先	契約先以外
３人以下	６千円	１万円
４人以上６人以下	１万円	１万５千円
７人以上１０人以下	１万５千円	２万５千円
１１人以上	別途見積	別途見積

※提出代行は含みません。

３．労働保険＆社会保険加入

	顧問契約先	契約先以外
会社としての加入手続き	３万円	５万円
従業員の加入　　２人以下の場合、一人当たり	２万円	３万円
従業員の加入　　３人以上の場合	別途見積	別途見積

４．労働保険＆社会保険脱退

	顧問契約先	契約先以外
会社としての脱退	２万円	３万円
従業員の脱退　　２人以下の場合、一人当たり	２万円	３万円
従業員の脱退　　３人以上の場合	別途見積	別途見積

５．償却資産税申告書

	顧問契約先	契約先以外
申告対象資産総額５千万円以下　新規増減　明細件数　１０件以下	２万円	３万円
申告対象資産総額５千万円以下　新規増減　明細件数　１１件以上３０件以下	３万５千円	５万円
申告対象資産総額５千万円以下　新規増減　明細件数　３１件以上５０件以下	５万円	６万円
申告対象資産総額５千万円以下　新規増減　明細件数　５１件以上	別途見積	別途見積
申告対象資産総額５千万円超	別途見積	別途見積

６．取締役会、株主総会議事録作成

	顧問契約先	契約先以外
定時株主総会議事録	１万円より	３万円より
臨時株主総会議事録	１万円より	３万円より
取締役会議事録	５千円より	２万円より