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サラリーマンの確定申告 料金表

基本料金 (こちらにオプション料金が追加されます)

  • 電子申告の場合       6,000円(電子メールがある方)
  • 電子申告の場合       8,000円(FAXのみの方)
  • 紙による申告の場合   10,000円


※ 電子申告は、メールもしくはFAXいずれかが使える方とさせていただきます。

※ 計算の結果、申告不要となり、申告されないのであれば、計算手数料6,000円だけ頂戴して、残額は返金させていただきます。(譲渡所得がある場合の申告につきましては、計算手数料は10,000円になります)

但し、投資不動産申告初年度の加算分(1件5,000円)がある場合は、申告されなくても加算分は頂くことになりますので、ご了承ください。

※すでに一度確定申告をご自身で済まされていた年度についてご依頼された場合は、二重に確定申告はできないので、更正の請求又は修正申告という手続きになります。
この場合は、前もって確定申告をされていた事をお申出下さい。
※英語による対応が必要な時は、この料金表によらず、別途見積もりとなります。

オプション追加料金


  料金
医療費控除
※当方で集計する場合は、領収書1枚につき別途100円となります。
3,000円
年末調整未済の場合(又は追加控除のある場合)
3,000円
年度の中途退職(退職金あり)
6,000円
年金、給与所得の源泉徴収票が2枚~追加1枚につき
1,000円
寄付金控除を受けられる方 1件(領収書1枚)  ※1
(複数の寄付金がある方は2枚目以降は1枚につき300円追加)
3,000円
保険金等の満期による一時所得(契約1件ごと)
5,000円
配当所得(2件目以降は1件当たり1,000円)
3,000円
FXなど
3,000円より
住宅ローン控除(1年目)   ※2
10,000円
住宅ローン控除(2年目以降) ※3
3,000円
外国税額控除
5,000円より
納税管理人の届出書作成
5,000円
納税管理人の代理
10,000円より

※ バリアフリー改修工事や省エネ改修工事に係る住宅ローン控除につきましては、1年目に上記の10,000円に加えて、3,000円追加料金がかかります。

※1 ふるさと納税ワンストップ特例の注意点:確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるワンストップ特例ですが、確定申告を行ってしまうと、確定申告が優先されワンストップ特例が取り消しになってしまいます。ワンストップ特例を利用して確定申告も行う場合は、確定申告でもふるさと納税を申告する必要があります。

※2 必要書類
・売買契約書(コピー)
・住民票の写し(原本)
・借入金の年末残高証明書(原本)
・土地・建物の登記事項証明書(原本)

※3 必要書類
・借入金の年末残高証明書

※ 年金以外の雑所得の申告は、別途3,000円より

 (雑所得が10万円以上もしくは2件以上の場合には、別途見積り)

    料金
株式の売買 株式の売買(特定口座 1口座)
3,000円
国内株式の売買(一般口座)
5,000円+(200円×取引回数)
外国株式の売買(一般口座)
10,000円+(500円×取引回数)

※ ストックオプションの行使にかかわる料金:

 1)税制非適格: 外国株式等    12,000円(3回以内)

           国内上場株式等  6,000円(3回以内)

 2) 税制適格:  外国株式等    50,000円(3回以内)

          国内上場株式等  30,000円(3回以内)

 

    料金
不動産の売却 ※注 不動産の売却(自宅)(売却一件につき)
30,000円
不動産の売却(自宅以外)(売却一件につき)
25,000円

※注
譲渡について赤字のため、申告不要になった場合は、計算手数料10,000円を頂戴して、残額は返金します。
租税特別措置法の適用を受ける場合には、上記の金額に20,000円を加算。
取得時の契約書がない場合は別途15,000円かかります。
売却金額が一億円を超える場合には、別途見積となります。
その他、特別の調査、検討が必要な場合には、別途料金を頂く場合があります。

 

    料金
不動産の賃貸料収入 賃貸マンション所有(1室)
10,000円
賃貸マンション所有(2室)
13,000円
賃貸マンション所有(3室)
16,000円

※以後1室増加につき3,000円加算。
※投資不動産申告初年度は、1物件につきさらに5,000円加算。
※10室以上の方、駐車場貸付のある方は別途お見積いたします。
※青色申告の場合は、10,000円加算。但し、青色申告をすると、10万円又は65万円の特別控除を受けることができます。
※平成26年1月から、事業所得・不動産所得・山林所得がある方は、これまで記帳の義務のなかった方も記帳・帳簿書類の保管義務が課せられることになりました。確定申告書作成の受付は、当法人にて記帳代行を依頼されるお客様又は、所定の条件を満たした記帳・帳簿をお客様の方でご用意頂ける方のみとなりますので、ご了承ください。当法人にて記帳代行を依頼されるお客様は、記帳代行料金10,000円(賃貸マンションが1室の場合)を頂きます。以後1室増加につき5,000円の記帳代行料追加となります。

 

  料金
事業所得(農業所得等)
30,000円より

※青色申告の場合は、10,000円加算。但し、青色申告をすると、10万円又は65万円の特別控除を受けることができます。
※平成26年1月から、事業所得・不動産所得・山林所得がある方は、これまで記帳の義務のなかった方も記帳・帳簿書類の保管義務が課せられることになりました。確定申告書作成の受付は、当法人にて記帳代行を依頼されるお客様又は、所定の条件を満たした記帳・帳簿をお客様の方でご用意頂ける方のみとなりますので、ご了承ください。当法人にて記帳代行を依頼されるお客様は、記帳代行料金30,000円~を頂きます。

 

  料金
財産債務調書の作成提出
20,000円より
国外財産調書の作成提出
20,000円より

※上記について、提出義務違反があった場合、罰則規定が設けられています。
対象者の範囲等については国税庁のHP等をご確認ください。
財産債務調書の提出制度
国外財産調書の提出制度


 

  料金
贈与税(現金贈与で1千万円まで)の手続き
※現物贈与又は現金贈与で1千万円を超えると別途見積もり
30,000円

 

    料金
その他 申告書提出代行サービス(紙による申告の場合のみ)
5,000円
特急サービス(入金確認後、5営業日以内)
※但し、AICにて記帳代行処理を行う場合には、特急サービスは選択頂けません。
8,000円
電子申告(電子メールあり)を選択した方が紙による申告書の控えを希望される場合
2,000円


※ この料金表は、予告なく変更される場合があります。






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