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アパート・マンションオーナーの税務知識(Q&A)

3-3.固定資産税の取扱い


私は賃貸をしているアパートの固定資産税を4回にわけて支払っています。12月31日までに第1期分(1万2千円)・第2期分(1万円)・第3期分(1万円)は支払っており、第4期分(1万円)はまだ支払っていません。12月31日までに支払っていないということは、第4期分は本年の経費にはできないのですか?


1年分、1万2千円(第1期分)+1万円(第2期分) +1万円(第3期分) +1万円(第4期分)=4万2千円を、本年の経費(租税公課)として計上できます。

納期が翌2月となる第4期分は、未払費用として本年の必要経費としても、実際に納める翌年の必要経費としてもいずれでも良いことになっています。ただし、毎年同じ方法で経理しなければなりません。

よって、固定資産税は4回に分けて払う場合も、一括で払う場合も、1年分が「租税公課」という項目の経費になります。つまり、第4期分が未払いであっても租税公課として経費に算入できます。

もしも、納期限が遅れたことによる固定資産税の延滞税も一緒に納めたときは、その延滞税の部分は経費として認められません。延滞税部分を差し引いた本税部分の金額のみ経費に入れてください。

しかし、「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を税務署に提出している場合は異なります。12月31日において既に支払ってしまっている費用は経費に入れられますが、未払いの費用は経費には入れられません。

つまり現金主義の特例を出している場合には、本年の経費は1万2千円(第1期分)+1万円(第2期分) +1万円(第3期分)=3万2千円になります。そして第4期分を翌年に納税した場合は、その第4期分(1万円)は翌年の経費となります。


また現金主義の特例を出している場合においても、延滞税の取り扱いは同じです。延滞税部分は経費には入れられません。



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