TOP画像 0120-829-242

サラリーマンの確定申告(Q&A)

8-3.転勤中の住宅ローン控除


私は会社員なのですが、H23年10月に転勤命令がでて、H24年の4月から地方勤務が開始します。やむを得ず家族を連れて地方へ転居するのですが、5年すると元の勤務先に戻ってくる予定です。自宅についてはH20年から住宅ローン控除の適用を受けています。この住宅ローン控除に関して転勤中はどうなりますか?


本人がその住宅に住んでいないので、転勤中の間について住宅ローン控除を受けることはできません。しかし、転勤というやむを得ない事情により居住を中断していることになるので、一定の手続きをしておくと再び住みだした年から住宅ローン控除を受けることができるようになります。

住宅ローン控除の適用は、住宅を取得して居住した日以後引き続き住んでいることが要件とされていて、一度その住宅に住むことをやめしまうと、再びその住宅に住んだとしても控除の再適用は受けられません。ただし、H15年4月1日以降において転勤などのやむを得ない事情によって居住をしなくなった場合には、一定の要件を満たせば再び居住することとなった年から住宅ローン控除の再適用が認められることになりました。

住宅ローン控除の再適用が認められる一定の手続きとは、まず住宅に住まなくなる日までに次の届出書を所轄税務署長に提出していることが必要になります。

・ 「転勤の命令等に居住しないこととなる旨の届出書」
・ 税務署長から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」及び
  「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の交付を受けている場合には、
  その証明書及び申告書の未使用分


次に再適用を受ける最初の年分に、住宅借入金等特別控除を受ける金額について記載された確定申告書を提出する必要があります。ともに次の書類を添付することが必要になります。

・ 「住宅借入金(取得)等特別控除の計算明細書(再び居住の用に供した人用)」
・ 住民票の写し
・ 「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書」

なお、再び居住し始めた年に住宅を賃貸していた場合には翌年からの再適用になるので注意してください。


《参考》
単身赴任の場合、原則生計を一にする親族が引続き居住している場合には転勤中も住宅ローン控除を受けることができます。
しかし、海外転勤に伴い単身赴任された場合は単身赴任期間中は生計を一にする親族が引続き居住していても住宅ローン控除は適用されませんのでご注意ください。

(租税特別措置法 41⑧⑨、租税特別措置法施工規則 18の21⑱⑲⑳)



>> サラリーマンの確定申告(Q&A)目次へ戻る


















AIC税理士法人

会社案内

OSAKA OFFICE

〒530-0012
大阪府大阪市北区芝田2-2-17
和光ビル4階
TEL:06-6292-0586
FAX:06-6292-0587

TOKYO OFFICE

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-3
第35荒井ビル6F
TEL:03-6427-9353
FAX:03-6893-3924

E-mail: info@aictax.com

AICグループ



クラウド会計ソフトfreeeフリー


facebook 始めました