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サラリーマンの確定申告(Q&A)

6-2.雑損控除の計算方法


本年は豪雪であったため自宅の屋根(一部)がつぶれてしましました。保険に入っていたので保険金を25万円受け取りました。雑損控除を受けることができると思うのですが、どのように計算したらいいですか?
この豪雪のために支出した費用など金額の詳細は次の通りです。 (総所得金額400万円)
屋根(一部)の損失額 30万円
災害関連支出 雪下ろし費用35万円・原状回復費用10万円


雑損控除の金額は次のように計算し、次の①又は②のうちいずれか多い金額となります。 ① (損害金額(時価)-保険金などから補填される金額 )-(総所得金額等×10%)

*損害金額(時価)=損害発生直前の時価-損害発生直後の時価+災害関連支出の金額

  損害金額は損害発生時の時価がいくらかということであり、上記の算式により求めることと
なっていますが、実際上はこの時価を見積もることは困難であり、保険会社等の見積額を
  参考にするのが一般的です。

②損害金額のうち災害関連支出の金額-5万円

*災害関連支出とは災害に関連して支出したやむを得ない費用のことです。
  例えば 
   ・被害を受けた住宅や家財の取壊し費用や除去費用
   ・原状回復のための修繕費
   ・雪下ろし費用など災害の発生を防ぐための費用
   ・損害賠償金

また、災害関連支出は原則として支出したその年分の対象となりますが、例外的に翌年3月15日までに支出した金額を加算できます。

ご質問の場合について計算すると次のようになります。

① {30万円+(35万円+10万円) }-25万円-(400万円×10%)=10万円

② (35万円+10万円)-5万円=40万円

したがって①<②であるため、雑損控除の金額は40万円になります。

なお、この雑損控除とは別に、その年の所得金額が1000万円以下の人が災害(盗難・横領を除く)にあった場合には、災害減免法による所得税の軽減免除があります。どちらか有利な方法を選ぶことができます。
   
雑損控除はその年において控除しきれなかった場合には3年間繰越すことができるのに対し、災害減免措置はその年でしか適用されないことにご注意ください。
(Q&A 7-1災害減免法による軽減免除とはをご参照ください。)

(所得税法 71,72①、所得税法施行令 206、所得税基本通達 72-5)

※東日本大震災に係る雑損控除を適用してその年分の総所得金額等から控除しても控除しきれない損失額についての繰越期間は5年です。(平23震災特例法2①)



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