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日本で会社を始めるための基礎知識 法人設立

1-1.会社の種類

会社の種類にはどのようなものがありますか?

会社の種類は、(1)株式会社、(2)合同会社、(3)合資会社、(4)合名会社の4種類あります。株式会社は多くの出資者を集めて比較的大規模に運営される場合が多く、最も一般的な会社の形です。

なお、合同会社は平成18年5月より施行の新会社法にもとづき認められた新たな会社形態で、基本的には株式会社に近い法律形態をとりますが、より自由な会社の内部自治を実現することが可能です。たとえば、会社の利益配分について、株式会社は出資金額により配分しますが、合同会社の場合には、定款によりその配分方法を自由に定めることができます。


1-2.個人事業と法人設立どちらがいいか


脱サラしてインターネットで健康食品の販売をはじめる予定ですが、個人事業ではじめたほうがよいか、会社を作った方がよいか迷っています。

個人事業のメリットは、事務が法人に比べて簡単なことと、開業および運営経費が法人に比べて安いことです。一方、法人設立のメリットとしては、信用面で営業上有利に働く場合が多いこと。法的に出資額を限度とする有限責任であるため、失敗したときのリスクが小さいこと。代表者はある程度自由に自分の給与(役員報酬)を決定できるので個人所得を計画的にコントロールできること。家族従業員であっても、実質的に仕事をしていれば、経費として給与支給できること。などがあります。一般的には、あまり大きな資本もなく、売上高も年間3000万円ぐらいまでの見込みであれば、とりあえず個人事業として開始して、儲かりだしてから、法人設立するのがよいと思います。

1-3.本店所在地について


会社の設立にあたって本店を決めないといけないとのことですが、事務所予定地が、設立後変わるかもしれません。どうすればよいでしょうか?

方法は2つあります。第1は、事務所予定地で設立登記し、変更になれば再度本店移転登記をすればいいです。ただ、移転登記のコストが余計にかかります。第2は、社長の自宅を本店にする方法です。引越が多くなりそうな場合には、最初から自宅を本店にして、事業活動は別の場所で行なっている中小企業はよくあります。

1-4.会社のネーミング(商号)


会社の名前を決めるにあたり注意すべき点について教えて下さい。

旧商法のもとでは例えば、大阪市内に会社を設立する場合、同一区内に合一名称の同業の会社を作ってはいけないことになっていました。しかし、新会社法(平成18年5月1日施行)では、同一の住所及び事業目的でなければ、同一名称の会社を設立することができるようになりました。

1-5.事業目的


事業目的を考えているのですが、将来的に何でもできるように、できるだけ多くの事業を書いておいても差し支えないでしょうか?

事業目的が多少多くなっても、登記申請事務手続き上多少手間がかかるので、司法書士さんが少々嫌がるかもしれませんが、法的には何の問題もありません。ただ、あまり多くの事業目的を書くと、外部から見たときにいったい何の会社なのかわからなくなり、大きな会社のようにも見えますが、逆に信用を落とす場合もあります。たとえば、金融機関から融資を受けたいときに、特定業種にはあまりお金を貸してもらえないことがあり、たとえば、不動産業をやっていなくても、事業目的に不動産業を入れていたために融資を受けられなかったなどというケースも出てくる可能性があります。

1-6.決算日


会社の決算日はどのように決めたらいいですか?

日本の会社は3月決算の会社が多いため、決算は3月末にしないといけないと思い込んでいる方が多いですが、決算期は自由に設定できます。業務上季節変動のある会社は、できるだけ繁忙期を避けて、暇な時期に決算期を設定するのが賢明です。

1-7.法人設立の費用


資本金300万円で株式会社の設立を考えています。どれぐらいの費用がかかりますか?

まず、最低限必要な経費は、まず定款認証、登記の印紙代、銀行への手数料、会社の代表印作成費用などを含め、最低20万円程度です。設立登記一切を自分でやればこのぐらいの費用でできますが、司法書士に依頼すれば、さらに10万円から15万円程度の報酬が発生しますので、合計30万円から35万円程度の費用が必要です。

1-8.法人設立の手続


株式会社の設立を自分でやろうと思います。どれくらいの日数で設立できますか。また、どのような手順を踏めばよいか教えて下さい。

できれば、専門家に頼むことをお勧めしますが、どうしても自分で手続したい場合には、日数的には、最短で2週間ぐらいです。まず、大手書店へ行き、会社設立の解説書を購入しましょう。(1000円~2000円程度)詳しい説明はその本にありますが、それでは回答にならないので、概要だけ解説します。

(1)定款認証(定款を作成し、公証役場で定款を認証してもらいます)
(2)会社代表印作成(法務局へ申請するための会社代表印を作成します)
(3)出資金払込(金融機関へ出資金を払い込みます)
(4)法務局への登記申請(必要書類を整えて、法務局へ申請します。申請後、1週間程度で法務局の審査が完了します)


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