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メールマガジン『経営のヒント』6号

Vol.006 2006/07/14━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□■ 経営のヒント ■□■
                      AIC税理士法人 金崎定男

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   理念を実現するための行動指針 
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【3.助言すること】

何を助言するかは、そのときの状況に応じて変わります。単に税法の解釈かもしれませんし、会計ソフトの操作法かもしれません。

このような助言ができるのは、専門家として当たり前のことで、 助言の第1段階ということができます。すなわち、聞かれたことに答えるといったものです。


もう少し高度な助言のタイプは、聞かれないけど助言するというものです。

われわれは、お客様の試算表を通して、財務を中心とした会社の動きをつかんでいます。したがってお客様が気づかないようなことで、将来お客様の管理やビジネス面に有効な助言をするチャンスが山ほどあります。

山ほどある助言項目の中から取捨選択して、現状でお客様に最も効果的な助言を行うというのがプロのサービスだと思います。


たとえば、税務の面で言えば、ホットな税制改正の話題として、 「同族会社のオーナー役員に対する給与の一部損金不算入制度」 というのがあります。

それぞれのお客様の資本構成や役員報酬など、すべてわかっていますからあらかじめ対象になりそうなお客様には事前に助言し、節税に役立てていただくことができます。

税制改正の内容は、通常小規模の会社ではあらかじめわかっていない場合が多く、事前に助言することによりお客様としても、より的確な対応策が取れます。


ここで重要なのは、お客様の側でその助言を聞く準備が整っているかということを判断することも、助言する方の立場で重要なことです。

極端な例を言えば、来週の手形が落ちないかも知れず金策に走り回っている社長に、税制改正の話をしても聞く耳持たずの状況になります。


逆に、こちらからお客様に向かって質問をする。ということも広い意味で助言になる場合があります。

「当期の売上高はいくらぐらいを見込んでいますか?」
「3年後の売上目標はいくらぐらいで、従業員規模は何人ぐらいを想定していますか?」

などと質問して、答えがすぐに返ってくる社長であれば、そこから発展して、将来の夢を聞いてあげると喜ばれる場合があります。

社長の方でも質問に答えながら、自分の経営計画を再復習できるからです。


また、上記の質問にすぐに答えが返ってこない社長の場合には、また時期を変えて、2,3ヶ月してもう一度聞いてみます。

2回目の質問のときに、何らかの答えが返ってくれば、その社長は成長する可能性が高いと思います。

2回目に聞いても実質的に回答が返って来なければ、経営計画を立てる意思がないかもしれません。

でも、3回、4回と辛抱強く聞いてあげれば、そのうち目覚めていただけるかもしれません。

事業計画、経営計画は会社を安定成長させるために必要なものです。お客様の事業計画作りのサポートをさせていただくこともまた、大きな意味での助言になります。


以上お客様に対する助言という切り口で説明しましたが、これは社内においても同じことです。

会計事務所の仕事は、どちらかといえば個人プレーになりがちですが、もし、効率の悪そうな仕事をしている同僚を見かけたら助言するということも大切です。


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