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メールマガジン『経営のヒント』40号

Vol.040 2007/12/14━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□■ 経営のヒント ■□■
                      AIC税理士法人 金崎定男

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  ┌─────────┐
     インドがあつい
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最近、インドの景気がいいようですね。

当社では、諸外国から日本へ進出する外国企業のサポートを行っているのですが、最近インドからの問い合わせなどが目立ちます。


先日、ジェトロの方とお会いした時も、インドからの問い合わせが増加していると聞きました。

インドは、英語が公用語になっている関係で、欧米のコールセンターなどが置かれたり、安い人件費でのプログラムの開発基地として利用されたりしていると言う話は聞いていましたが、日本へ進出する企業も多いようです。


従来のパターンであれば、繊維や小物などをインドから輸入するための商社的な仕事で対日進出するのでしょうが、最近では、ITやバイオ関連など最先端の企業などもあるようです。


たとえば、JETRO発表のインド経済動向によれば、

「インド日本商工会が会員企業を対象に行った「第1回賃金実態調査」(5月調査)の結果(2007年7月23日発表)、2006年実績賃金上昇率は、スタッフ、ワーカーともに2ケタの伸び率となった。更に2007年見込みについても、前年の実績を上回る引き上げが見込まれている。」

と言った状況です。



また、外務省のホームページでは、インドの経済概況として、次のように説明されています。

「インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。

その結果、経済危機を克服したのみならず、1990年代中盤には3年連続で7%を超える高い実質成長を達成。

2000年から2002年にかけて国際原油価格高や世界経済の減速等の対外的な要因の影響もあって、経済成長率は4~5%台に落ち込んだが、2003年から再び高成長に転じ、2005年度は9.0%、2006年度には9.4%の
成長を達成した。

2004年に発足したマンモハン・シン政権は規制緩和や社会的弱者救済等の基本政策に基づき、農村開発や雇用対策に優先的に取り組むとともに、外資規制緩和や国営企業民営化等の経済自由化政策を継続している。」



今インドは、アジアの中でも(経済的に)結構あつい国になっているようです。


 

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