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メールマガジン『経営のヒント』11号

Vol.011 2006/09/22━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□■ 経営のヒント ■□■
                      AIC税理士法人 金崎定男

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  マーケティングを考える
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さて、前回に引き続き、マーケティングの4つの要素の1つ目の「商品」について考えます。

具体的に、われわれ会計事務所は、お客様にどんなサービスを提供しているのでしょうか?

税務顧問の場合の当事務所の仕事のパターンには、大きく分けて2つのパターンがあります。「記帳代行」と「記帳指導」です。

「記帳代行」は、当事務所でお客様の会計取引を入力し、毎月その結果を報告します。

会計事務所によって、記帳代行業務をメインにしている事務所とそうでない事務所(記帳指導業務をメインにしている事務所)があります。


どちらかというと、歴史の古い事務所ほど記帳代行業務を行っている割合が高いような気がします。

というのは、コンピュータ、パソコンが普及する以前は手書きで帳簿をつけている会社が多く、会計事務所の仕事として毎月、顧客企業を訪問して手書きの帳簿をつけてあげるという、まさに記帳代行業務を行っている事務所が多くあったようです。


ところが、コンピュータ、パソコンの普及とともに、会計ソフトも手軽に購入できる金額になり、多くの中小企業がパソコン及び会計ソフトを導入し、自社で伝票入力を行うような処理に変更する会社が増加しています。

記帳代行業務をメインにしている会計事務所では、価格競争の影響も受けやすく、大手の会計事務所では、入力業務を中国など人件費の安い国に拠点を設けて、外注に出しているところもあります。

伝票さえ、きちんと書いていただければ、入力作業そのものは、単純な機械的作業になるため、その意味では、人件費の安い海外に外注に出すという発想もうなずけます。


これに関連して、多くのアメリカ企業が、お客様からの問い合わせに対応するためのコールセンター機能を、インドなど人件費の安い海外に拠点を設置しているのも同じような理由からです。

インド英語は独特のなまりがあり、聞き取りにくかったりするのですが、そのあたりもコールセンターで働く従業員は、アメリカ英語の発音を訓練され、電話で話している限り、インド人なのかアメリカ人なのか、ほとんど区別できないレベルにまでなっているそうです。


話を、記帳代行に戻しますが、当法人では記帳代行のお客様はどちらかというと少数派です。というのは、当法人ではできるだけお客様に会計ソフトを導入していただき、自社で入力していただくように進めているためです。

その方が、顧問料も安くなり、また、タイムリーな結果をお客様自身が確認することができるためです。

しかし、どうしても経理担当社員を雇う余裕もなく、また、社長自身が入力する時間的余裕もないお客様に対しては、経理業務のアウトソーシング業務を行っています。


場合によっては、給与計算業務を行うこともありますし、また、お客様の預金口座をお預かりして給与や諸経費の支払い業務まで一貫した代行処理を行っているお客様もあります。

このような代行業務は、それなりに責任も重く、時間もかなりとられますので、当方にとっては、追加料金をいただいても、あまり利益率の高い業務とはいえません。

しかし、実際の業務の一部を代行させていただくことにより、お客様の日々の業務をより正しくに理解できるという点で、当法人のノウハウの蓄積になっていることも事実です。


以上
次回は、記帳指導サービスについて考えてみたいと思います。



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